法定後見とは?


判断力が低下してから利用する成年後見

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認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方について、本人の権利を守る援助者(「成年後見人」等)を選ぶことで、本人を法律的に擁護する制度です。

利用するには判断能力が不十分になってから、本人か四親等以内の親族などによって家庭裁判所に申し立てを行い、審判によって成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が選ばれることになります。



成年後見制度の利用はまず申し立てから


申し立ては本人の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。申し立てができるのは本人、四親等内の親族、区市市町村長などです。四親等内の親族とは,主に次の方たちです。 ●親,祖父母,子,孫,ひ孫 ●兄弟姉妹,甥,姪 ●おじ,おば,いとこ ●配偶者の親・子・兄弟姉妹

申立てに必要な書類や費用の主なものは以下のとおりです。

●申立書
●診断書(成年後見用)
●申立手数料(1件につき800円分の収入印紙)
●登記手数料(2,600円分の収入印紙)
●郵便切手
●本人の戸籍謄本など

状況によっては本人の判断能力の程度を医学的に鑑定する●鑑定料が必要になることもあります。これらの費用はすべて申し立てる側が負担することになります。なお、経済的に余裕のない方については、日本司法支援センター(法テラス)による申立書作成費用及び、鑑定料の立替えなど、民事法律扶助の各種援助を利用できる場合があります。

詳しくは家庭裁判所に用意されている一覧表などでご確認ください。


法定後見は「後見」「保佐」「補助」の3類型があります


後見の3類型の図

(家庭裁判所「成年後見制度」より一部転載 http://www.courts.go.jp/vcms_lf/210027.pdf



法定後見3類型 具体的なケース


法定後見制度を利用するケースとその類型



後見人についてのお問い合わせは以下から

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