任意後見制度

転ばぬ先の杖になります

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任意後見は自ら選択する自分の未来


任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に,自分の生活,療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を、公証人の作成する公正証書によって結んでおくものです。

まずは後見人を探して依頼、契約締結を


任意後見制度を利用したいときには、まず後見人を頼みたい人を探す必要があります。その後、任意後見契約を締結します。このときの契約書は公正証書にする必要があり、公正証書を作成すると、公証人が任意後見登記を嘱託します。公証人は任意後見の内容などについて確認、必要に応じてアドバイスもしてくれます。

公正証書作成の費用ですが、手数料として1契約当たり11,000円、証書の枚数が4枚を超えるときは超える1枚ごとに250円が加算されます。また、登記が必要ですので、登記嘱託手数料が1,400円、収入印紙代が2,600円かかります。もし、病院や施設で作成する場合は、公証人が病院、施設に赴く必要があるので、公証人の日当、旅費等が発生します。

法律上の代理権、それはあなたを守る業務に使われます


任意後見人の具体的な仕事は、預貯金や年金などの収入の管理。財産管理の一つとして家賃の支払いをはじめとした必要な支払をしてもらうことも含まれます。必要な介護サービスの内容を決定してもらったり、希望する施設への入居手続きもしてもらえます。財産管理行為や身上監護行為すべてを委任する必要はなく、一部行為を委任することも可能です。
そのため、代理権についてはあらかじめ希望する内容についての「代理権目録」を作る必要があります。

任意後見監督人が選任されます


任意後見が開始されるときは、家庭裁判所で任意後見監督人を選任してもらう必要があります。任意後見監督人とは、その名の通り任意後見人を監督する業務を行う人のことです。任意後見人監督人は、任意後見人の事務について家庭裁判所に対して定期的に報告する義務を負っています。

任意後見監督人が任意後見人に対して業務内容についての報告を求めたり、任意後見人の業務内容や本人の財産状況を調査したりすることもできます。家庭裁判所の命令によって任意後見人の業務内容や本人の財産内容を調査することもあります。



もっと任意後見を知る、もっと自分の将来がわかる

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