成年後見制度

老後の危機管理は万全に

成年後見制度という言葉はよく聞かれるようになっています。しかし、その中身は複雑な仕組みになっており、多くの人に気軽に活用できる制度とは言えません。とくに頼れる身内がいない認知症の高齢者にとって、成年後見制度は最後の重要な砦です。

成年後見制度には大きく分けると、法定後見制度任意後見制度の2つがあります。「任意後見」は、元気なうちに任意後見契約を交わす、いわば“転ばぬ先の杖”の制度です。もう一方の「法定後見」は、判断能力が既に低下した際に申立てをするという、いわば善後策の制度です。

平成24年における成年後見関係事件の申立件数は合計で約3万5000件、同年末時点の成年後見制度の利用者は約16万6000人にのぼり、 ここ数年は毎年1万人以上のペースで増加しています。日本は超高齢化社会に突入しているので、今後も利用者数の増加が見込まれます。

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成年後見制度の図

任意後見がこれからのスタンダード


財産管理や自身の日常の世話について頼れる親族がいない、親族がいても高齢であったり、遠方ですぐに動けないという方にたいして成年後見制度があります。CS Labでは認知機能が低下したあとに利用する法定後見ではなく、自身で後見内容を自由にきめることができる任意後見をお勧めしています。社会福祉士として第三者任意後見人の受任も引き受けています。

法定後見のしくみ

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認知症などで判断能力が不十分な状態になった場合に、本人を法律的に保護し、支えるための制度です。家庭裁判所に申し立てします。法定後見は判断能力によって3つの類型があります。

任意後見のしくみ

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本人の判断能力がある間に、将来、判断能力が不十分になった時のことを考えてあらかじめ代理人を選んでおいて、財産管理について等の代理権を与える契約を結びます。契約は公正証書にします。


後見人についてのお問い合わせは以下から

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